ZEH住宅
ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは
経済産業省では、これまで、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でZEHの実現を目指す。」という2020年の政策目標の達成に向け、課題と対応策を整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁と共に策定（2015年12月）し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行ってきました。
その結果、2020年のハウスメーカーが新築する注文戸建住宅においては、約56%がZEHとなりました。
また、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画における「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という政府目標の達成に向けて、ZEHの普及に向けた取り組みを行っていきます。
平成28年度より、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合（ZEH化率）を2020年までに50％以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行ってきました。
更に、2021年度からは、2030年目標の達成に向けて、2020年度のZEHの供給実績に応じて、ZEH化率が50%を超えている場合は75%以上を、50％未満の場合は50%以上を2025年度の目標として宣言・公表した新たな「ZEHビルダー」制度の運用を開始しました。
令和4年3月現在、全国のハウスメーカー、工務店を中心に4,722社がZEHビルダー登録を行っています。以下のURLより都道府県別に検索が可能です。
事業概要
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）（経済産業省、国土交通省連携事業）
| 申請対象者： |
|
| 対象となる住宅： | 「ZEH」 |
| 交付要件の主なポイント： | ①戸建住宅における「ZEH」の定義を満たしている事 ②SIIに登録されているZEHビルダー／プランナーが関与（設計、建築、改修又は販売）する住宅であること |
| 補助額： | 55万円/戸 補助対象住宅に蓄電システム（定置型）を導入する場合は2万円/Kwh. 補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算 |
ZEH普及目標と実績
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2025年度 |
| 実績 | ZEH普及目標 | ||||
| 90% | 90% | 90% | 90% | 95% | 100% |
※実績報告 令和5年度は12件のZEH住宅を提供することが出来ました。