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ZEH住宅

ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

経済産業省では、これまで、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でZEHの実現を目指す。」という2020年の政策目標の達成に向け、課題と対応策を整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁と共に策定(2015年12月)し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行ってきました。
その結果、2020年のハウスメーカーが新築する注文戸建住宅においては、約56%がZEHとなりました。
また、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画における「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という政府目標の達成に向けて、ZEHの普及に向けた取り組みを行っていきます。

平成28年度より、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合(ZEH化率)を2020年までに50%以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行ってきました。
更に、2021年度からは、2030年目標の達成に向けて、2020年度のZEHの供給実績に応じて、ZEH化率が50%を超えている場合は75%以上を、50%未満の場合は50%以上を2025年度の目標として宣言・公表した新たな「ZEHビルダー」制度の運用を開始しました。
令和4年3月現在、全国のハウスメーカー、工務店を中心に4,722社がZEHビルダー登録を行っています。以下のURLより都道府県別に検索が可能です。

事業概要

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)(経済産業省、国土交通省連携事業)

申請対象者:
  • 新築住宅を建築・購入する個人
  • 新築住宅の販売者となる法人

対象となる住宅:「ZEH」
必要な条件:①ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしている事
②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築、改修又は販売)する住宅であること
補助率等:55万円/戸

補助対象住宅に蓄電システム(定置型)を導入する場合は2万円/Kwh. 補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算



ZEH普及目標と実績

2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2025年度
実績ZEH普及目標
90%90%90%90%90%100%

※実績報告 令和3年度は18件のZEH住宅を提供することが出来ました。

お知らせ 2022.04.22